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通信・放送の法体系、60年ぶり見直し=放送局再編を後押しも−総務省(時事通信)

 総務省は2日の政策会議で、通信・放送分野の法体系を60年ぶりに改める法律案の詳細を公表した。通信と放送の垣根を取り払い、現在8本ある法律を4本に統廃合する内容で、今国会に提出する。景気後退で厳しい経営状況にある放送局の再編を促す可能性もある。
 放送業に参入する場合、現行法では放送設備の保有(ハード)と番組制作(ソフト)とを一括して行う放送局に免許を与える。今回の改正では、ハードとソフトの分離制度を導入し、番組制作だけを行う事業者も参入できるようになる。
 これにより、放送局は投資負担の重い設備を他局と共有化し、経営資源をソフト部分に集中するなど、再編に向けた対応が可能となる。日本民間放送連盟は各局の経営の選択肢が増えるとして歓迎している。 

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社民党議員が都内の朝鮮学校を視察 授業料無償化めぐる問題(産経新聞)

 政府が4月からの導入を目指している高校授業料の無償化をめぐり、朝鮮学校を対象外とするかどうかについて、社民党の又市征治副党首と阿部知子政審会長らが3日午前、東京都北区の東京朝鮮中高級学校(生徒約700人)を視察した。

 又市氏らは、人工芝のグラウンドや高校1年の英語、音楽の授業を見学。音楽の授業では、女子生徒のピアノ伴奏で生徒たちが朝鮮語の歌を披露した。その後、又市氏らは学校側と意見交換を行った。

 各教室には故金日成主席、金正日総書記の肖像画が掲げられ、構内には朝鮮学校を高校無償化の対象から除外することに反対する壁新聞が張られていた。

 同校によると、授業は朝鮮語で行われている。生徒のほとんどは日本で生まれ育った在日3世と4世。

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「第2波も気をつけて」首相、津波の恐ろしさ訴え(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は28日午後、チリ中部で発生した巨大地震による日本への津波に関し、「第1波が過ぎ去ったから安心だという楽観はできない。津波はそういう恐ろしいものだと思っている。国民の皆さんにはそのことを徹底する必要がある」と述べ、警戒を呼びかけた。首相官邸で記者団に語った。

 首相はこれに先立つ同日午後1時15分、「住民の被害を最小にするため、避難に万全を期し、引き続き沿岸住民への情報提供を適切に行うなど関係省庁が一体となって対応すること」と指示した。

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予算案、今夜衆院通過 年度内確実(産経新聞)

 平成22年度予算案は2日、衆院予算委員会で採決され、民主党など与党の賛成多数で可決された。税制改正法案など関連法案とともに同日の衆院本会議で可決され、直ちに参院に送付される。予算案は憲法の規定で参院送付後30日で自然成立するため、年度内成立が確実になる。

 衆院予算委は採決に先立ち、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行った。首相は「国民の命を守る予算の成立に向けてお互いに切磋琢磨(せっさたくま)していきたい。政府としてできる景気対策に万全を期したい。デフレ脱却に全力を尽くす」と述べ、年度内成立に向け協力を求めた。

 一方、参院予算委は3、4の両日に首相と全閣僚が出席する基本的質疑、5日に一般質疑を行う。自民党は、首相の偽装献金事件、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記載事件に加え、北海道教職員組合(北教組)による民主党陣営への資金提供といった一連の「政治とカネ」の問題を引き続き追及する方針だ。

 これに対し、首相は2日朝、公邸前で記者団に「政治とカネの問題の追及は当然あると思っている。今まで通り、説明責任をしっかり果たして対応していく」と述べた。

 政府・与党は子ども手当法案や高校無償化法案についても年度内成立を目指す。

 予算案は一般会計総額92兆2992億円と過去最高。公共事業関係費は18・3%減の5兆7731億円、社会保障関係費は9・8%増の27兆2686億円。民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)関連予算は2兆9千億円となった。景気低迷を背景に税収は落ち込み、新規国債発行額は過去最大の44兆3030億円となった。

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自殺対策「正面から取り組む」=鳩山首相(時事通信)
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<陸山会事件>小沢幹事長、07年分の告発も不起訴に(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は23日、市民団体から追加告発された政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑について、小沢氏を改めて不起訴処分(容疑不十分)とした。

 市民団体は、小沢氏が公設第1秘書、大久保隆規(48)、元私設秘書、池田光智(32)の両被告=同法違反で起訴=と共謀し、陸山会の07年分の政治資金収支報告書に小沢氏に返済した4億円を記載しなかったなどとして告発していた。

 土地購入の記載などを巡る04〜05年分の収支報告書の虚偽記載容疑については、同じ市民団体の告発を受け特捜部が今月4日に小沢氏を不起訴処分としている。その後、市民団体が12日に追加告発していた。【岩佐淳士】

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社民・福島党首、普天間の5月末期限は「二次的なもの」(産経新聞)

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は24日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を5月末までに決定するとしていることに関し、「時間(期限)は問題の真の解決に比べれば二次的なものだ」と述べ、移設先の検討は5月末の期限にこだわる必要はないとの見解を示した。

 福島氏は「鳩山首相が5月末(を期限)と発言していることは重い。しかし一番大事なことの優先順位は問題の解決だ」とも述べた。

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<鳥インフル>「感染経路特定できず」愛知・豊橋(毎日新聞)

 愛知県豊橋市のウズラ農家で09年2月に起きた鳥インフルエンザウイルス感染で、農林水産省の調査チームは「感染経路は特定できなかった」などとする最終報告案をまとめた。侵入阻止の難しさを示す一方、飼育ケージ内のウズラを総入れ替え(オールイン・オールアウト)するなどまん延防止策を提言する。27日で発生から1年、同省は月内にも報告を発表する。

 報告案は現地調査を行った「高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チーム」(座長、伊藤寿啓・鳥取大農学部教授)がまとめ、同省家禽(かきん)疾病小委員会に提出した。

 関係者によると、豊橋で見つかった「H7N6型」鳥インフルエンザウイルスの感染は▽06年、オーストラリア▽07年、モンゴル▽08年、スロバキア−−しか記録が無かった。遺伝子の塩基配列が明らかなモンゴル株と比較したが別系統と判明、どの地域に由来するのか不明とした。鳥の大量死などを引き起こしたことがない型のため、データが不足しているという。

 共通する人の出入りがあったことから、農場間でウイルスが移動した可能性は否定できないとしつつも、経路の特定には至らなかった。数年前に最初のウイルスが農場に入り、感染を繰り返していたとみられる。

 一方、動物実験では、ウズラだけでなくニワトリ、マウスやブタも感染したが、動物は死ななかった。

 ただ、ウイルスの塩基性アミノ酸が3個連続して並んでおり、強毒タイプの特徴である5個連続の配列に近づいていた。

 報告書では、▽ウイルスを持たないひなを育てる体制の確立▽オールイン・オールアウト方式の採用−−などを提唱、防疫措置が被害を抑えることを強調する。【高橋恵子】

 ◇ことば 愛知県豊橋市の高病原性鳥インフルエンザ

 09年2月27日、同市の農家のウズラから、県のサンプル検査でH7N6型ウイルスを検出。他の6戸でもウイルスや抗体が見つかった。県は計160万羽を殺処分。人やニワトリへの感染はなかった。5月に終息宣言が出された。

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 住宅設備機器会社INAX(愛知県常滑市)を中傷する虚偽の文章を同社の取引先に郵送したとして、三重県警は16日、信用棄損の疑いで、大阪市生野区巽南、自営業今田順二容疑者(49)ら3人を逮捕した。県警によると、3人とも容疑を否認している。
 同社に金銭などは要求しておらず、県警は動機などを調べる。
 逮捕容疑は昨年6月、INAXの取引先金融機関や下請け業者に対し、三重県伊賀市のINAXの工場にいた社員や下請け会社社員の個人名を挙げ、暴力団と関係があるといった虚偽の文章十数種類を郵送した疑い。 

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