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チリ大地震津波被害、激甚指定へ 水産復旧費9割補助(河北新報)

 農林水産省は28日までに、2月28日のチリ大地震津波で大きな被害を受けた宮城、岩手両県を含む全国8県について「激甚災害法の指定が適当」とする方針を固めた。激甚指定(本激)は近く開かれる中央防災会議(会長・鳩山由紀夫首相)の協議を経て、正式に決まる見通し。

 指定は全国一律で、宮城、岩手、福島の3県を含む8県が対象。養殖施設の復旧費用の9割を上限に国庫補助がかさ上げされる。仮に県や市町村が残る1割を補助すれば、被災者の自己負担はゼロとなる。

 農水省によると、農林水産関連の被害総額は25日現在、全国8県で計62億5800万円。宮城41億3000万円、岩手18億1500万円と両県で被害総額の95%を占めており、両県は国に激甚指定を求めていた。

 養殖業の激甚指定は災害の頻度が少ないため、すべて都道府県レベルで支援対象とする「本激」のみ。中央防災会議の激甚指定を受け、農水相が対象となる市町村を告示する。

 農水省の運用基準によると、指定には(1)被害総額が全国の海面養殖業の総所得(推計値)の2%以上(2)一つの都道府県の被害額が、その都道府県の海面養殖業の総所得の4割以上、または全国の総所得の1%以上―という二つの要件を満たす必要があった。

 養殖施設の被害総額は全国で25億300万円、宮城は17億9200万円。農水省は海面養殖業の総所得(推計値)を公表していないが、政府高官は「被害額が決め手だったが、二つの指定要件はクリアした」と話している。

[激甚災害の指定] 激甚災害法に基づき地方自治体が行う災害復旧事業に対する国庫補助の上積み、中小企業への低利融資など特別な財政的支援が受けられる制度。通常の災害では都道府県レベルで支援対象とする「激甚災害(本激)」と、市町村レベルの「局地激甚災害(局激)」がある。


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<障害者自立支援法訴訟>和解…負担ゼロ、母の願い(毎日新聞)

 「この法律がある限りは死に切れなかった」。障害者自立支援法の撤廃が法廷で改めて確認された24日のさいたま地裁での和解。脳性まひの長男を持つ母、秋山宇代(たかよ)さん(68)は閉廷後「和解が成立してとにかくほっとしました。でも、これが出発点です」と決意を新たにした。【飼手勇介】

 原告の長男拓生さん(36)が暮らす埼玉県蓮田市内の入所施設では、1カ月約50万円の利用料の1割が自己負担となった。他に食費や光熱費約3万円が必要だ。拓生さんの収入は障害年金の約8万2000円。自己負担の一部が減免されるものの、手元に2万5000円しか残らない。法施行前に比べ約2万円減り、宇代さんは生活費の不足分を夫(71)との年金で支えてきた。

 「応益負担」では、入所者が買い物や定期検診などの単独行動をすると、介護施設は別料金のサービス料を請求できる。また入所者が急病で入院すると、収入源を失う施設側は3カ月で契約を打ち切ることが可能にもなっていた。宇代さんは「貯金が無くなれば食べて寝るだけの生活になる。突然帰る場所がなくなるかもしれないという不安も募り、夜も眠れなかった」と話す。

 拓生さんが入所する施設を運営する社会福祉法人理事長の高橋孝雄さん(55)は「入所者の入院が延びるたびに、契約を打ち切るかギリギリの協議をしてきた。多い年は約700万円の損害があった」と明かした。

 宇代さんは「法律が『自立』を押しつけてきた。選挙権の行使がままならない弱き者の暮らしを踏みにじる法律を変え、本当の支援法をつくりたい」という。障害者の負担がゼロになる福祉制度とともに施設職員の生活安定を望んでいる。「障害者と職員が心を通わせる余裕がある国になってほしい。多くの人の支えがあって笑顔が保たれる。その笑顔が支える人を明るくするんです」

 ◇サービス対象など議論

 「基本合意」に基づく新制度策定の議論は、障害者や家族がメンバーの6割を占める政府の新組織「障がい者制度改革推進会議」が舞台となる。今後、同会議内に専門部会を設け、負担の在り方や福祉サービスの対象となる障害などについて議論を本格化させる。

 当面の課題は新制度に移行するまでの間の低所得者の負担軽減策。障害者自立支援法施行でサービス利用者の7割以上を占める市町村民税非課税世帯の障害者は負担が重くなり、9割で月平均8000円以上負担が増えたためだ。

 低所得者の負担無料化は「合意の前提」(原告弁護団)。10年度予算案では、住民税非課税世帯のサービス給付などの負担は無料とされたが、医療費については見送られ、財源確保が焦点となる。このほか、障害程度の区分の在り方なども検討課題だ。【野倉恵】

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 【ソウル大澤文護】静岡県内で1968年に借金のトラブルから暴力団幹部2人を射殺し、同県寸又峡の温泉旅館に人質をとって立てこもる「金嬉老事件」で無期懲役が確定し、仮釈放後に韓国に永住帰国していた金嬉老(キムヒロ)(本名・権※老<クォンヒロ>)元受刑者が26日午前6時50分、前立腺がんのため、韓国・釜山市の病院で死去した。81歳だった。金元受刑者は25日午後、病状悪化のために緊急入院していた。

 ※はネに喜

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恵比寿RCの啓発漫画、全国に配本 ネットのわな、小中学生に警鐘(産経新聞)

 インターネットに潜む危険を小中学生に知ってもらおうと、東京恵比寿ロータリークラブ(RC)は、教育漫画「たいせつなたからもの〜ネットに潜むわなを乗り越えて〜」を全国の私立小中学校に計約1200冊贈った。漫画は平成21年の制作。都内の学校にすでに配られていたものを見た教育関係者らの間で評判になり、問い合わせが同RCに寄せられたため、全国への“配本”となった。

 漫画の制作は東京恵比寿RCの社会奉仕活動の一環。「子供たちにネットの悪影響が及んでほしくない」との思いから、同RCで原案を練り、手軽に読めるように漫画化した。

 ストーリーは小学生の男の子と高校生の女の子がいる家庭が舞台。全4話で、家族が(1)架空請求詐欺(2)掲示板でのいじめ(3)出会い系サイト(4)コンピューターウイルス−の問題に巻き込まれ、問題を解決していく様子を通じて、ネット社会の危険性を訴えている。解説や用語説明も付記されている。

 東京恵比寿RCは21年4月に渋谷区立の全小中学校と都内の私立小学校の計55校に700冊を寄贈。「ストーリーがリアルで分かりやすい」などと教育関係者の間で評判になった。

 岡山、京都など他府県のRCからも問い合わせが寄せられるようになったことから、2月以降に全国866の私立小中学校に計1200冊を贈ったという。

 本を制作した東京恵比寿RCの波多野容子会長(62)は、ネット掲示板での子供のいじめ問題に特に心を痛めているという。

 波多野会長は「ささいな不安や不信でも、顔の見えない相手とのやりとりでは増幅されてしまうもの。ネットによって、子供の時期にはぐくまなければならない友達との心のつながりが途切れてしまっている」と、ネット社会の負の面に警鐘を鳴らす。

 その上で、「この本で、人と面と向かって付き合うことで初めて思いやりや譲り合いの気持ちが生まれることを理解してほしい」と話している。

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 認知症高齢者を対象としたグループホームは90年代初めごろから導入が進んだ。国は97年度から運営費補助を始め、00年の介護保険開始後は在宅サービス事業の一つに認めたが、火災への対応は後手に回っている。

 06年1月に長崎県大村市のグループホームで7人が死亡した火災を受けて、スプリンクラーの設置を義務づける福祉施設の基準を「延べ面積1000平方メートル以上」から「同275平方メートル以上」に拡大する改正消防法施行令が09年4月に施行された。しかし、既存施設には12年3月末までの猶予期間が設けられ、NPO法人北海道認知症高齢者グループホーム協議会(札幌市)によると、会員420施設のうち2割に当たる約80施設がスプリンクラーの設置に着手したばかりという。加藤和也副会長は「面積が対象外であっても自主的に設置するよう会員に呼び掛けているところだった」と話す。

 また、人手不足も深刻だ。介護保険法は夜勤を「1人以上」と定めているが、経営的な理由で多くの施設は1人しかおけないという。グループホーム「のどか」(札幌市北区)の介護主任、安藤裕啓さんは「火事などの緊急時、昼なら3人いるからなんとかなるだろうが、(今回の火災のように)夜に1人で8人ものお年寄りを誘導するのは、困難だと思う。手順は分かっていても動転して避難誘導はどうにもならないのではないか」と言う。また、北区のグループホーム「ポプラ」の管理者、八島亜沙美さん(26)は「すぐにできることをやらないといけない。中には喫煙者もいるので灰皿の使用方法や台所周りのガスの点検を厳しくするなど、管理を徹底しなくては」と話した。【仲田力行、大谷津統一、中川紗矢子】

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狭い介護施設も検討 スプリンクラー補助で厚労相(産経新聞)

 札幌市北区の高齢者向けグループホーム「みらい とんでん」で入居する高齢者7人が死亡した火災を受け、長妻昭厚生労働相は16日、スプリンクラーの設置補助対象について、現行の「275平方メートル以上の施設」より狭い施設についても検討していく方針を明らかにした。消防庁と国土交通省を加えた3省庁での検討会の初会合で述べた。

 消防法施行令では275平方メートル以上の施設についてスプリンクラーの設置が義務付けられている。これに合わせ、厚労省ではこれらの施設がスプリンクラーを設置する際、1平方メートル当たり9千円の補助を行っている。

 しかし、今回火災があった施設は約250平方メートルで、スプリンクラーが設置されていなかった。厚労省によると、全国の高齢者向けグループホームの4分の1程度が275平方メートル未満だという。

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<交番で爆発>天然ガス、排水管伝い充満か 千葉・大多喜町(毎日新聞)

 5日午前0時15分ごろ、千葉県大多喜町猿稲の県警勝浦署大多喜幹部交番内にある男子トイレで、当直勤務中の男性警部補(51)がライターの火をつけたところ、突然爆発した。この爆発で警部補は顔や両手に軽いやけどを負い、病院に運ばれ、トイレの天井約7平方メートルが熱風で溶けた。

 同署によると、現場に爆発物などはなかった。「ボン」という爆発音を聞いて駆けつけた別の警官が、トイレ床面にある排水口から高さ約1.5メートルの火柱が上がっているのを見た。地中の天然ガスが排水管を伝ってトイレ内に充満し、引火したとみて、ガスの流入経路を調べている。

 大多喜町は房総半島の中央にあり、1891(明治24)年、日本で初めて天然ガスの井戸が掘削され、「天然ガス発祥の地」として知られる。県によると、房総半島は日本最大規模の水溶性天然ガス田「南関東ガス田」の中心に位置し、天然ガスの年間産出量は全国2位の約4億6322万立方メートル(08年)。同ガス田を開発する関東天然瓦斯開発(東京都)によると、成分は99%がメタンで無臭。

 房総半島では88年以降、土中の天然ガスが原因とみられる爆発事故が相次ぐ。04年7月、九十九里町の「九十九里いわし博物館」で天然ガスが爆発し、職員2人が死傷。91年11月には茂原市内の東電社員寮で配管点検口を開けた女性がライターの火をつけたところ爆発して顔にやけどを負った。同市立茂原中でも88年4月、校舎の一室でスイッチを入れた際の火花で爆発が起きたが、けが人はなかった。【倉田陶子】

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 栃木県警鹿沼署は8日、道路交通法違反(無免許、酒気帯び運転)容疑で、東京都世田谷区粕谷2、自称音楽家、逸見良造容疑者(61)を現行犯逮捕した。

 容疑は同日午前0時10分ごろ、同県鹿沼市下田町1の市道で、無免許のうえ、酒気帯びで乗用車を運転したとしている。

 同署によると、逸見容疑者は市内のカラオケ教室で指導した後、酒を飲み、宿泊先のホテルに向かう途中だったという。検問に気付いて逃げたが、署員がパトカーで約300メートル追跡し、逮捕した。【松本晃】

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