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私書箱「振り込め」で悪用 相次ぐ被害 経産省が業者調査(産経新聞)

 本人に代わって宅配便や郵便物を受け取り保管する民間の私書箱業者が振り込め詐欺の入金先などに悪用されるケースが相次いでいるとして、経済産業省は、全国の私書箱業者の実態調査を始めた。

 警察庁によると、振り込め詐欺事件で昨年11月、郵便小包や宅配便で送金を指定したケースは約7%。大半が私書箱を使っていたとされる。警察庁は「銀行や郵便局は振り込め詐欺の警戒を強めており、チェックの緩い“死角”が狙われている」とみている。

 経産省は18年度の調査で私書箱業者を約1200カ所と推計したが、許可や届け出が不要な業界で新規業者などの把握が急務と判断した。調査は主に電話帳やインターネットに掲載・広告している業者を対象に、業態規模やサービス内容を照会。3月末までに調査結果をまとめる。

 犯罪収益移転防止法が20年に全面施行され、私書箱業者にも顧客の本人確認が義務づけられており、経産省は取引記録の保存など法令順守の指導を強化。契約時の本人確認の手順も徹底しているかチェックする。

 愛知、福井両県警が昨年11月に摘発した振り込め詐欺グループは、被害者に東京都の私書箱に小包で送金するよう指示。名古屋市の私書箱に転送し「便利屋」と呼ばれる業者に運び役をやらせ、金を受領していた。容疑者は「銀行では防犯カメラの映像や入金記録が残ってしまう」と供述したという。

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